太陽光発電システムに固定資産税はかかる?

太陽光発電システムを購入しようと考える人の中には、「固定資産税が上がってしまうのではないか?」と言っている人がいます。しかし、太陽光発電システムを導入したから、「必ず固定資産税が上がる」というものではありません。

一般的には、新築時に太陽光発電システムを設置した場合に、固定資産税が上がるケースはありますが、それは太陽光発電システムだけでなくエアコンなどの付帯設備においても同じように言えることです。

住宅を新築したときには、固定資産税の査定がやってくることは知られていますが、そのときの家屋評価には、住宅の構造や仕上げ材など細かい評価基準があり点数によって評価額が決められます。もっとも、固定資産税の評価は、建築確認のときに提出する書類によって大まかな評価は定められますが、建物の細部についての評価は現地確認をすることで行われています。

このときにチェックする項目は、コンセントの数や畳・キッチンなど多岐にわたり、その中の項目に太陽光発電システムも含まれています。そして、そのチェックした項目をすべて持ち帰り、専用の固定資産税評価システムに入力することで住宅の評価ができるようになっています。

一般的には、新築時に太陽光発電システムを設置してしまうと固定資産税の評価を高めてしまうことから、建設後しばらくしてから太陽光発電システムを設置するケースが多いようです。もっとも、屋根と一体化された太陽光モジュールの設置など、建築後ではかえって高くついてしまうようなシステム構築にする場合には、建築と同時に太陽光発電システムの設置をする方がよいケースもあります。

このような新築時に太陽光発電システムを取り付けた方がいいのかどうか?については、住宅メーカーの意見だけでなく、太陽光発電の施工販売店の意見も聞いて多角的に検討する必要があると思います。実際には、「新築時に太陽光発電システムを取り付けた場合」「住宅建築後に、改めて太陽光発電システムを取り付ける場合」の費用の違いや固定資産税の影響など、総合的に判断することにより、最適なタイミングで太陽光発電システムを取り付けることも可能になります。

もちろん、太陽光発電システムを設置する施工販売店の選択を誤ってしまっては何にもなりませんので、一度、一括見積もりサイトで数社から見積もり依頼をしてみると、登録されている優良施工店からの適切なアドバイスをもらえるようになるでしょう。

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