太陽光発電システムの補助金について

太陽光発電システムを購入するときに導入費用を抑えるためには、国や地方自治体の補助金制度を活用する必要があります。

国による補助金は交付する基準を満たすことができれば支給されますが、都道府県や市区町村が独自に定めた補助金は、予算の上限などの関係から早めに手続きを行わないと交付されないこともあるので注意する必要があります。また地方自治体の補助金は、都道府県や市区町村によっては実施していないこともありますので、補助金に精通している施工販売店などに確認してみるといいでしょう。

国による補助金の交付額は、太陽光発電システムの公称出力1kw当たり3万円あるいは3.5万円となっていますが、交付にはいくつかの条件があります。まず、太陽光発電システムを導入するときの単価が1kw当たり55万円以下であれば「1kw当たり3万円の補助金」になり、さらに1kw当たり47.5万円以下での導入の場合には「1kw当たり3.5万円の補助金」が交付されます。

また、補助金の対象となる建物は、住居として使用していることが前提ですが、店舗付き住宅のように住居と店舗・事務所が併用されている建物に関しても交付されます。

また、補助金の交付を受けるために申請できるのは、個人・法人・建物の区分所有等に関する法律にもとづく管理者に限られますが、一般的には、太陽光発電システムを設置する施工販売店が代理者となって申請をしてくれると思います。

また、国からの補助金の上限も定められていて、太陽光発電モジュールの公称出力の合計が10kw未満である必要があり、10kwを超える太陽光発電システムの場合には、9.99kwとして補助金額が算出されることになります。たとえば、3.6kwの太陽光発電システムを192.6万円で購入したときには、1kw当たりの購入価格は192.6万円÷3.6kw=53.5万円となり、1kw当たりの補助金額は3万円となります。したがって、国から交付される補助金額は、3万円×3.6kw=10.8万円ということになります。

基本的に、国による太陽光発電の補助金と都道府県・市区町村が定める補助金は別のものになりますので、都道府県や市区町村で補助金の規定があるときには、国だけでなく都道府県や市区町村からも補助金を受け取ることが可能になります。太陽光発電システムは、比較的高額な買い物になってしまいますので、国や地方自治体の補助金を有効に活用しながら設置するといいでしょう。

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