太陽光発電システムの減価償却について

太陽光発電システムを導入するときに、施工販売店などによって、減価償却の計算がされることがあります。ここで、減価償却は一般的な会計や税法における減価償却ではなく、「何年で初期投資額を回収できるのか?」という点にあることに注意してください。

太陽光発電システムの価格相場を決めることは、少々困難になってしまいますので、国による補助金の基準設置単価の55万円と47.5万円の間をとって1kw当たり51万円で4kwの太陽光発電システムを購入した場合について検討します。また、発電された電力のうちどの程度余剰電力として販売したか?という点に関しては簡易的に半分の50%を自宅で消費し、残りの50%を電力会社に買い取ってもらうケースを考えてみます。

この場合の初期投資額は、51万円×4kw=204万円となりますが、国からの補助金が3万円×4kw=12万円ありますので、204万円ー12万円=192万円が初期投資額になります(地方自治体の補助金はないものと仮定します)。平均的な太陽光モジュールは、1kw当たり年間1000kwh程度の発電量がありますので、4kwのシステムでは、年間4000kwhの発電量があることになります。

電力会社による余剰電力購入の単価は、現在42円となっていますので、売電による収入は42円×4000kwh÷2=8万4千円になります。また、家庭での電気代の節約額は、購入する電力の単価を24円と仮定すると、24円×4000kwh÷2=4万8千円の電気代が毎年節約できることになります。この計算から、メンテナンスなどの費用を除けば、初期投資額192万円÷(8万4千円+4万8千円)=14.5年で回収できる計算になります。

もっとも、都道府県や市区町村による補助金がある場合やシステム購入単価がより安い場合には、回収できるまでの期間は短くなります。逆に、パワーコンディショナーなどは15年に1度程度の交換が必要な機器になりますので、その分は回収期間を延ばすことになるでしょう。

また、太陽光発電モジュール自体の寿命も、一般的には25年〜30年と言われていますが、急に故障して発電量が0になる、というものではなく徐々に発電量が下がってくるものですので、メーカーの定める保証期間を過ぎても発電は継続していくことになります。

より厳密なシミュレーションなどは、住宅のあるエリアの日照量や屋根の向きなども考慮されますので、施工販売店に見積もりを依頼してみると分かると思います。

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